茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
27: ◯答弁（畜産課長） 今回の鳥インフルエンザの継続発生や、大規模農場での発生によります防疫タームにおきましては、様々な課題がございましたけれども、主に緊急的に対応に必要となる防疫資材の確保や、継続的、長期化する防疫措置に対応するための人員確保に課題があると考えております。
平成15年に国内では79年ぶりとなる発生があって以降、断続的に発生がありますが、近年の発生傾向としては、ここ３年は毎年発生しているほか、令和２年度シーズンには約987万羽が殺処分対象となったことや、50万羽を超える大規模農場での複数発生、比較的狭い地域での連続発生も見られるなど、過去に例のない発生となりました。
特に、大規模農場での発生や同時多発に係る防疫措置については、 発生都道府県の負担が大きくなることから、国の財政支援を拡充すること。発生農場 周囲の主要道路やため池周辺の消毒等、発生地域における防疫対策の強化が確実に実 施されるよう十分な支援を措置すること。 ３．飼養衛生管理基準を遵守するために必要な、野生小動物の侵入防止柵や防鳥ネット 等の資材の整備について、支援を強化すること。
65 ◯村井畜産課長 分割管理については、今回発生したような大規模農場において、それぞれ管理者等を分割するなり、または人の動きの動線だったり、飼料または卵のラインだったりをきちんと分割して、１つの農場を区画で分けて、それぞれ区画ごとに管理がされているということをきちんと指導してまいりたいということでございます。
さらに、今季初の国内発生が生じた際には、市町村、関係団体を集めた緊急対策会議を開催するとともに、大規模農場での発生に備え、関係課との連携体制の再確認を行うなど、協力体制の強化を図ってまいりました。引き続き、防疫体制の強化に取り組んでまいります。 以上になります。 ◯委員長（高橋秀典君） 林委員、お願いします。 ◯林幹人委員 了解です。体制の強化が図られているということは理解いたしました。
昨年も、令和２年度には100万羽を超える大規模農場を含む11農場で連続して発生し、最終的には約458万羽が殺処分となりました。今年度も規模の差異はあるものの、現時点で、千葉県内で八街市を含め３件の高病原性鳥インフルエンザが発生しており、関係者の皆様の御苦労は察するに余りあるものがあります。
さらに、大規模農場に対しましては、鶏舎ごとに衛生管理者を配置させるなど、早期通報や迅速な防疫対策を徹底いたしております。また、迅速、的確な初動防疫、これを行いますため、防護服やゴーグルなどの防疫作業に必要な資材の備蓄数量を拡大いたしております。
さらに、大規模農場に対しましては、鶏舎ごとに衛生管理者を配置させるなど、早期通報や迅速な防疫対策を徹底しております。また、迅速、的確な初動防疫を行うため、防護服やゴーグルなどの防疫作業に必要な資材の備蓄数量を拡大しております。
改正された内容として、鶏で10万羽以上、豚で3,000頭以上、牛で200頭以上の大規模農場において、畜舎ごとに設備や家畜に異常がないかなどを点検する飼養衛生管理者を置く規定が新設されており、管理者一人で複数の畜舎を見る場合は、頭数の上限が定められるなどと、防疫の強化が示されております。
これまで県の獣医師が接種を行う場合、全体で１件当たり330円が生産者の負担となっていましたが、新たな制度であり、１回の接種頭数が少ない小規模生産農家からは、スケールメリットが少ないことから、接種費用が割増しになるとの懸念や、大規模農場が優先され、定期巡回してもらえるのか等の不安の声があるようですが、県としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 最後に、米政策についてお伺いいたします。
国の家畜防疫指針等につきましては、本年10月に改正され、新たに大規模農場に畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置や、豚熱発生に備えた対応計画の策定などが義務づけられますことから、農場に対して必要な指導、助言を行ってまいります。また、豚熱初動防疫マニュアルにつきましては、本県での発生や国の指針改正等も踏まえ、安全対策や動員体制を見直すなど、実効性の高いものとなるよう策定してまいります。
議員からお話のありました，いわゆる耕畜連携といいますか，主に県南部で作られたＷＣＳであったり，あるいは稲わら，そういったものを主に県北の和牛の経営体であったり，あるいは酪農家，こういったところに提供していくことで，その可能性を高めていく，これは私ども今も県民局のほうが仲介役を担いまして，県南部の岡山市でしたり，総社市の辺りのＷＣＳや，あるいは稲わらを新見ですとか，津山，勝英といったところの和牛の大規模農場
私が25歳のときの話であるが、農業青年の海外派遣を行うことにより、農業の発展及び農業者レベルの国際交流の促進を目的とする公益社団法人国際農業者交流協会が主催する海外派遣農業研修に参加し、アメリカ・カリフォルニアにおいて、１年間、大規模農場に接し、農業実習に行ったことがある。
大規模農場に導入されてきておりまして、本県におきましても、国庫補助事業等を活用いたしまして、整備に当たっての支援を行っているところでございます。また、さらに密閉度の高い完全密閉型につきましては、日本では導入例がほとんどないと承知しております。
令和２年度の一連の発生では、本県の採卵鶏の約36％に当たる約458万羽が殺処分され、100万羽を超える大規模農場を含む11農場での連続発生であったことから、防疫作業に係る人員や資材の確保に苦慮したと聞いております。また、殺処分した鶏などの汚染物を処分するための埋却地や焼却施設については、国の飼養衛生管理基準で、家畜の所有者自らが確保するよう示されています。
県は、キャベツ16億円産地計画の実現に向けて、遊休農地などを活用した大規模農場団地を整備し、法人経営体を核とした生産体制の構築などに取り組んできました。安芸高田市原山地区では、平成27年度から基盤整備に着手し、平成28年度からイオンアグリ創造株式会社が参入し、全３工区のうち第１工区において、キャベツ３ヘクタールの栽培を開始しています。
◯説明者（井出畜産課長） 先ほどもお話ししましたように、やはり今回110万羽という大規模の農場が発生した中で、県といたしましても、大規模農場を中心として、やはり埋却地の確保はどうなのかという状況が必要になってきます。農場主とお話をしながら、そういうリスクですか、そういうところもお話をさせていただいております。
防疫措置については、自衛隊の支援を受けながら県職員が殺処分などを実施してきたところでございますが、現在の防疫措置の仕組みが、今回の本県のように大規模農場で相次いで発生する状況に適合していないため、防疫措置等を要する従事者の動員や資材の確保、膨大な経費の発生など、過度の負担が生じているところでございます。
鳥インフルエンザ発生時に速やかに利用できるよう、まずは大規模農場における埋却地の確保を優先し、農場経営者と市町を交えた個別協議を始めたところでございます。 以上でございます。 ◯議長（山中 操君） 網中肇君。 ◯網中 肇君 知事を初めまして各部長の皆様、御答弁ありがとうございました。２回目の質問に入ります。 メンター制度の件です。